2013年6月10日月曜日

「アベノミクス」抜本見直し=原発、憲法でも反自民―民主公約


民主党は10日、7月の参院選で掲げる公約草案を発表した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について「強い副作用を伴う。根本的に政策を改め、賃金の上昇を伴う成長戦略を実施する」と明記。主要争点になる見通しの原発政策や憲法改正でも自民党との違いを明確にした。
 アベノミクスに関し、5月に発表した原案では「大きな混乱をもたらしかねない」と懸念を示していたが、草案は最近の株安や、円安に伴う輸入品価格上昇を踏まえ、反対姿勢をより強めた。海江田万里代表は記者会見で「アベノミクスが国民の生活を破壊する不安が現実のものになりつつある。国民の暮らしをしっかり守る」と説明した。 

  • 民主党とは

    かつて外国人参政権と
    人権委員会(韓国人秘密警察)の設置で
    実質、日本人を韓国人に奴隷として売り渡す計画を立案し、
    失敗している。

    今回の参院選で韓国人からの資金提供で
    巻き返しを図るが、
    党首の海江田氏は詐欺で告訴されており、
    政権与党だった頃の実績と合わせ
    苦しい戦いを強いられるのではないかと思われる。

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